教育再生民間タウンミーティングin阿蘇」に350人が参加
　日本教育再生機構が共催した「教育再生民間タウンミーティングin阿蘇」が平成19年３月４日(日)、熊本県南阿蘇村のホテルグリーンピア南阿蘇で開催されました。

　特別ゲストとして中山成彬衆議院議員（元文部科学大臣）をお招きし、登壇者に曽我邦彦氏（県ＰＴＡ連合会会長）、木之内均氏（(有)木之内農園代表）、小笠原邦子氏（阿蘇の未知を考える女性の会会長）、山口久臣氏（野外教育研究所代表）とコーディネーターとして八木秀次（日本教育再生機構理事長・高崎経済大学教授）が参加しました。

　会場には教育関係者や保護者をはじめ、阿蘇を中心に熊本県下から集まった約３５０名が参加しました。本タウンミーティング企画では初めての九州開催であり、会場は「阿蘇から教育再生の炎を」というテーマにふさわしい熱気に包まれました。当日は会場の近くで「阿蘇の野焼き」が行われており、草地を維持せんと枯れ草を焼いて若草の発育を助けようとする様は、我が国の教育再生が目指す形を喩えているようでもありました。




主催者代表挨拶


藤崎清高氏（教育再生民間タウンミーティングin阿蘇実行委員長・元小国町教育長）
　日本教育再生機構の趣旨に賛同し、地方の声を聞く会として実施することにした。本日の提言が教育再生会議に届けられ、本企画の目的が十分達成されることを期待している。
後援者代表挨拶


今村輝昭氏（南阿蘇村村長）
　日本教育再生機構が取り組んできた、国への提言活動である民間タウンミーティングが都市部以外で開催されることに大きな意義を感じる。今日地方が抱える固有の問題や地域の将来像に想いを馳せた時、地方の声を政府に届ける機会をもらったことは大変大きな意義を持つ。南阿蘇村は平成１７年２月１３日に旧長陽村、久木野村、白水村の３村合併により誕生した。南阿蘇村では次の世代を担う子供たちが、生まれて良かった、住んで良かったと実感できる、安心して楽しく豊かに暮らせる村を目指している。今日の提言を反映した教育行政の更なる変革、阿蘇から発信される教育改革が教育再生の一石となることを信じてやまない。
共催代表挨拶


八木秀次（日本教育再生機構理事長・高崎経済大学教授）
　日本教育再生機構はこれまで個々別々に活動してきた教育関連団体や個人を緩やかなネットワークで結び、学校、家庭、地域が力を合わせて教育再生に取り組んでいく場を提供することを目指し発足した。私たちは民間の立場から政府の教育再生政策を支え、積極的に提言していくことを目的に、「教育再生民間タウンミーティング」を全国各地で開催している。タウンミーティングという名称は政府のやらせ問題で評判が悪いが、私共はあくまでも民間のタウンミーティングだ。昨年のタウンミーティングでいただいた提言は、１２月２２日に政府の教育再生会議に届けた。１月に発表された教育再生会議の第一次報告はほぼ私たちが７項目にまとめて提言した内容に沿うものになっている。民間タウンミーティングの初期の目的は達成されつつある。九州初の開催である本タウンミーティングを開催するにあたって、阿蘇の皆様の熱意あるご支援とご協力によって盛大に開催することができたことを喜びたい。
来賓挨拶


松岡利勝氏（農林水産大臣）
　教育再生は最重要・最優先課題である。教育こそ国家・民族の命運を左右するものである。教育再生民間タウンミーティングが成果をあげ、教育再生へつながることを心から祈念する。


「よみがえれ日本。日本再生は教育の改革から」
中山成彬氏（元文部科学大臣）
　私は大蔵省の出身で、経済・財政・予算を中心に仕事をしてきた。教育については門外漢である。しかし、そういう立場だからこそ、いろいろな提言ができたのではと考える。
　今、子供たちは目が虚ろで元気がない。少子化と相俟って、このままでは、日本は東洋の三等国となって存在感の薄い国になってしまう。日本には資源がない、だからこそ人材こそが資源である。豊かになり、教育が疎かになっているのではと感じる。
　最近、基礎学力の低下が問題となっているが。このような子供たちが社会にでて、本当に充実した人生を送れるのだろうか。教育は、この世に生を受けた子供たちが、幸せな一生を送れるように、その土台をつくってあげるものである。しかし、「ゆとり教育」のもと緩んだ現状があるのではないか。「ゆとり教育」は、本来、基本をしっかり教え、自分たちの頭で考え、判断し、行動できる子供たちを育てる趣旨のもとにあるものである。しかし、「勉強はしなくてよいものだ」と誤ったメッセージを送っているのではないか。「ゆとり教育」は見直しが必要である。そして、総合的な学習の時間の見直しも必要でないかと思う。子供たちの一日一日は非常に大切である。

【提言１】


「ＰＴＡの立場から学校教育に望むこと」
曽我邦彦氏（県ＰＴＡ連合会会長）
　ＰＴＡ活動を行う上で、一番感じていることがある。それはＰＴＡ、学校、行政、それぞれが信頼関係を持ち、子供の未来のための活動を行なえているかである。例えば、保護者と学校教員の間に信頼関係はない。保護者は教員に責任を追及するのみ。教員は、保護者は分かっていないと思う。そして、校長や教育委員会は間に入れず右往左往するのみ。このような現状でよいのであろうか。今、我々にできることを、各人が力を合わせ改革に向け取り組むことが必要である。
　また、国は、教育の未来の指針をきちんと提示してもらいたい。そうでなければ、地方は子供たちをどう導いてよいか明確にならない。


「教育の活力は教育の再生から」
木ノ内均氏（有限会社木ノ内農園代表）
　日本の教育は、世界の中で学力という点に関して言えば、それなりの成果を上げたと思う。しかし、知識こそ上がったが、知恵・感性は著しく低下してしまったのではないか。知恵・感性は人間の最も大切な原点である。
　教育者自身が、これら、人間の原点を見つめなおし、向上しなければならないのではないか。それが教育改善につながると思う。


「子育てする母親に地域・行政の支援を」
小笠原邦子氏（阿蘇の未知を考える女性の会会長）
　子育て支援センター等を見ていて思うことは、施設の充実や機能の充実の必要性もさることながら、先生方が大変忙しいということである。そして、親や子供で救いを求めている方々の救援をする救援センターが必要ではないか。
　知識は教育で学べるが、先人の築いた生きるための知恵は地域で支えていかなければならない。
　放課後等の時間に、施設を地域で有意義に活用し、子育てをする母親や子供たちを支援できればと思う。


「子供たちの体験学習で地域が活性化する」
山口久臣氏（野外教育研究所代表）
　学習は、概念学習（従来の学校教育の主流）と体験学習の二つがある。体験学習は、自然や文化を体験を通し学ぶ。体験学習で感動しながら学ぶことこそが必要である。自然体験学習が長ければ長いほど、多く感動し、人や物そして自然に優しい人になれる。「生きる力」とは、自分で考え、自分で判断し、自分で行動することで、これら体験学習を通じ学ぶことこそが大切である。


「改正教育基本法で日本の教育はこう変わる」
八木秀次（日本教育再生機構理事長・高崎経済大学教授）
　昨年の12月に教育基本法が60年ぶりに改正された。改正教育基本法の最大の眼目は第16条にある「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり」という部分にあり、教育は法令に遵って行わなければならないという当たり前のことを規定している。これまで日本の教育界には法律を守らない教師がたくさんいた。例えば、つい最近、卒業式、入学式の国旗・国歌問題について最高裁の判決が出た。東京都の音楽の先生が卒業式における国歌のピアノ伴奏を拒否し、校長の職務命令にも従わなかった為、処分されたことが問題になった件だ。学校の先生は公務員であり、公務員が自らの考えに法律が沿わないからといって行政を停滞させることはありえないし、必ず処分される。しかしそうではない状況が長く見られたので、教基法を改正して法令順守をもとめたということだ。熊本市在住の方からいただいたメールに、「子供たちに必要なのは規範意識だが、子供より率先して規範を守らなければならない教師がそうではない状況がある」という趣旨の指摘があった。教員が率先して法令を遵守することで子供たちの規範意識を育てていくべきだ。改正教基法には、国と郷土を愛する態度を養うとか伝統文化の尊重、道徳心、公共意識などの言葉が入っており、これまで規定されていなかったことの方が不思議だ。しかし、教基法で立派なことがうたわれても現場でどのようなことが教えられるかということが問題だ。教基法の改正を受けて学習指導要領が改訂されるが、学習指導要領には改正教基法で規定されたことが十分反映されなければならない。現在、学校で使われている教科書では、国と郷土を愛する態度を養う教育は期待できない。現在、60数パーセントの中学生が使っている歴史教科書の中身は、反乱、一揆、抵抗が充満しており、反権力の歴史観で一貫している。これでは国と郷土を愛する態度を養うこととは程遠い。現場でどういった教材を使って教育が行われているのかを見ていかなければならない。
　一つの例として、各都道府県における性教育の教材を検証する中で、タイトルに男性女性の性器名を露骨に標題としている紙芝居形式の教材を見たことがある。そのような教材で小学校1．２年生が学習をしているという目に余る現実があることに、ただ驚くばかりだった。
　こういった教材が使われていることについての文部科学省の見解を問うと、文科省の保健課長は「今の政府では都道府県教育委員会にお願いし、そのお願いを受けた都道府県教育委員会が市町村教育委員会にお願いをしなければならない。お願いだから、聞いても聞かなくてもいい。」という話をした。即ち、地方でどのような教育が行われていても是正指導を行う権限を国が持てなくなっている。これは村山内閣の時に行われた地方分権の結果だ。地方分権は現在行き過ぎている。教育再生会議と中教審では地方教育行政法の改正が論議されているが、これは地方分権が行き過ぎ、国が責任を持った教育が出来ない仕組みになっていることを意味している。国と地方の役割分担が混乱しており、地方で変な教育をしていても国が是正指導できないということだ。国民教育という言葉がある。国民を育てる教育であり、国民にするための教育であり、明日を担う子供たちを日本国民にする教育だ。したがって国が責任を持たなければならない。地域の役割は国の方針を受けて極め細やかな教育を行っていくことで、国と地方の役割分担を再構築する必要がある。

【提言２】
一般参加者からの自由な意見・提言
一般提言者１
　昨今、青少年犯罪の低年齢化・凶悪化が問題になっていが、その原因は何か。子は社会を映す鏡である。子が変わったのであれば、親たち、地域、社会が変わったということである。
　提言としまして、学校、地域、親たち各人が教育の責任の所在を自覚することが必要であると考える。他人のせいにしていて、まっとうな子供は育たない。各人が責任を自覚することにより、子供の心を育むことにつながる。このような環境が広がれば、自ずと昨今の教育問題は解決する。

一般提言者２
　子は社会を映す鏡である。恥ずべき、省みるべきは大人である。家庭教育・社会教育こそが重要である。
　少子高齢化、過疎化により、地方の教育が成り立たなくなってきている。

一般提言者３
　保護者として、母親として、学校や先生方に提言する。子供たちから、保護者から、そして、地域社会化からも信頼される学校であり、先生であって欲しい。そして、子供たちに夢と希望を与える教育をして欲しい。
　教員は教育のプロである。教育の世界にサラリーマン的な教員は必要ない。子供たちの見本になる先生になって欲しい。日本人としての常識なことを教え、特定のイデオロギーに偏った教育はしてはならない。

一般提言者４
　元校長としての立場から、学校現場、教師たちの気持ちを話したい。
　学校現場、教師たちは、焦燥感にかられ、大変疲弊している。多方面から苦言を頂戴し、サンドバッグのように打たれっ放しである。先生たちの現状を大変心配している。
　私は、先生たちの資質が落ちたとは決して思わない。先生たちは非常に真面目で、非常に努力している。
　問題点として、まず、先生方は大変忙しい。命令・調査の通知・通達、それに対する報告等、十年前とは比べ物にならない。何とかしなければならない。次に、地方分権。これらは、現場教師に任せすぎている。選択教科、総合学習等、これらが逆に現場教師に混乱をもたらし足枷となっている。
　以上、ご改善頂き、先生方に余裕を与え、生徒たちに向き合う時間を頂きたい。

会場からの提言１
　昨今のイジメ問題、自殺問題に考えていただきたい。
　提言として、まず、イジメ問題を解決した先生を評価して頂きたい。次に、先生による談合ともいえる現状がある、第三者による監査が必要ではないか。

会場からの提言２
　日本の教育は先生方の偏ったイデオロギーに基づき反日教育がおこなわれている。国として事実を調査し、悪いところは反省し、事実と反するところは反論し、世界に発信して欲しい。

会場からの提言３
　イジメ問題が深刻化している。学校に警察が介入しないのがおかしい大きな問題もある。また、先生による隠ぺいもある。教師から生徒まで、規範意識の低下が問題ではないか。宗教教育等を導入し、美しい心をもつ子供を育てて欲しい。

会場からの提言４
　先生方の数が少ないので、生徒に接する時間が少ない。いいものを作るには人がいる。教育現場にも人がいる。それには教育の予算が足りない。予算を増やすべきである。
　また、現場を知らない上層部が、細かな指示をすべきでない。現場を信頼し任せるべきである。

会場からの提言５
　昨今、子供が荒れているのを感じる。原因は何か。企業経営の悪化は、勤めている人が原因。店が繁盛しないのは、店員が原因。学校教育が悪化は、学校の教師が原因である。これが世の常である。日本全国の学校が悪いのは、教員を支配・統括しているところが原因である。

会場からの提言６
　南京大虐殺・慰安婦問題、諸外国から言われっ放しは問題である。濡れ衣を晴らさないのは、子供の教育に悪い。諸外国に対し毅然な態度で対応することが健全な教育へつながる。

会場からの提言７
　教育を悪くした原因は、偏ったイデオロギーに基づく日教組の教育であると考える。ジェンダーフリー教育、偏った平等主義から子供たちを守らなければならない。

【ディスカッション〜参加者からの質問に対する回答を中心に〜（カッコ内は質問）】


中山成彬氏
　教育現場を知ることが大切であると感じる。先生方は大変な環境で仕事をされている。子供たちと向き合う時間をつくることが大切である。
　また、地域の力も大切であり、地域ぐるみで子育てをすることを進めていただきたい。
　次に、家庭教育の大切さ、イジメや虐待の問題は親が問題である。それは、その親を育てた親の世代の問題でもある。親学ということを始めなければならないと思う。
　イジメの問題は昔からある問題である。イジメを克服する視点も大切であるが、イジメに耐えられる強い子を育てるという視点もまたあるのではないかと考える。
　地方分権について。私は現場の校長先生、学校、市町村の教育委員会に任せるという立場であるが、ただ、日教組がつよい地方がある。これらは非常に大きな問題である。この点、改正教育基本法において、勧告・是正・指示ができることは非常に意義深い。さらに、私見であるが、文部省にある視学管という制度にもう一つ機能を持たせ、抜き打ち的に学校や教育委員会を調査できるようにするべきであると考える。
　従軍慰安婦・南京大虐殺問題について。「レイプ・オブ・南京」などは酷いものである。南京事件70年ということで、アメリカをはじめ、世界中で反日プロパガンダを展開している。国際政治において沈黙は認めたことになる。したがって、これらでっち上げについて検証し正しい情報を発信していかねばならない。
　最後に、心の教育の大切さについて。これは非常に大切である。子供が小さなころから教育勅語のような教えをしていくことも大切である。

（親の問題について）
曽我邦彦氏
　親が問題であることは間違いない。親が家庭の中でキチンとした教育をしていれば、学校で起きる問題は減るはずである。学校で起きる問題で保護者を見ていると、権利の主張ばかりのみで義務を果たさない。我々は、PTA活動の中で、お互いに役割を果たしましょうと訴えている。先生も親も、良い大人になるために生まれ変わりましょう。

小笠原邦子氏
　自分が子供を育てていた時代は、母親が忙しい時代であった。私は自営業であったため、余計時間がなかった。これが、過保護にならず素直に育った要因でないかと思う。忙しい親の背中を見て育てることが一番の教育ではないか。子供は親の背中をよく見ている。イジメ等の問題は学校の責任だけでない。親の責任である。親の責任は母親だけでなく、父親の役割も重要である。両親が揃って初めて立派な教育ができる。

（子供がひ弱になっていることについて）
山口久臣氏
　自分が育ってきた環境を考えると、日本の経済力も半分以下の時代に育っている。確かに経済力がなかった時代であるが、経済力がないかわりに、お互いが協力しなければ生きていけない時代であった。お互い協力し合い顔を突き合わせ、集団生活の中から、社会性を身に付け、また、優しさや思いやりを身に付けていった。現在をみると、現在は豊かすぎるのではないかと思う。貧しかった昔の時代を見習う必要があるのではないか。

木ノ内均氏
　一度上がった豊かな生活を下げること程難しいことはない。問題は、子供たちが夢や希望を持てないことではないか。社会全体が夢を失っている。教育の世界も同様である。我々が夢や希望を持たず、子供たちに持たせようとすること自体無理なことである。今、自分たちの足元を見直すことこそが肝要である。
　また、現代の情報過多が子供たちに混乱をもたらしている。

(ゆとり教育について)
八木秀次
　ゆとり教育自体問題であるが、ゆとり教育の背景にある教育思想が問題である。それは子供中心主義・児童中心主義といわれているものである。子供たちは放っておいてもちゃんと育つ、別段鍛えなくてもよいという思い込みからである。しかし、現状は見ての通りである。学力は急激に低下し、規範意識は低下している。
　公立で教える教科書の内容は最盛期の半分になっている。これは私立と公立の教育格差を生んでいる。私立は豊かな家庭でないと通うことができないため、経済格差が教育格差に直結している時代が来ている。また、地方と都市の格差も生じてきている。日本という国は、本来、どのような家庭に生まれようとも、公立学校できちんとした教育を受けることがでる国であった。この体制は堅持しなければならない。

中山成彬氏
　小中学校時代、基礎・基本をしっかり詰め込むことは非常に重要である。

一般参加者８
　「伝統文化を継承し、世界に発信します」とあるが、なぜ、歴史がないのか。

八木秀次
　伝統文化というくくりに、歴史も含めたつもりだ。

一般参加者９
　イジメ問題について、どのように改革していくのか。

中山成彬氏
　ゼロトレランスについて、教育再生運営委員会でもこれから取り上げていきたいと考えている。

八木秀次
　ゼロトレランスについては、昨年五月、文科省の国立教育政策研究所の報告がでており、文科省としては、ゼロトレランスを取り入れる方向性を打ち出している。我々も、ゼロトレランスを取り入れる方向で、政府に発信していきたい。