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テレビ朝日で４月２日(月)に放映された「ビートたけしのＴＶタックル 春の３時間ＳＰ」に八木秀次理事長が出演しました。（http://www.tv-asahi.co.jp/tvtackle/）
毎回、時事問題をテーマに、討論あり、笑いありの楽しい番組ですが、今回は教育問題が大きく取り上げられ、より白熱した議論が展開されています。
八木理事長は、教育問題にテーマが移った第１部の途中から議論に加わりました。テロップには、
「日本教育再生機構理事長」「高崎経済大学教授」
の肩書きと共に、
「教育再生に向けたシンクタンク日本教育再生機構で理事長を務め、教育問題についての調査・提言を行う」
と紹介されています。
また、八木理事長の着席早々、司会の阿川佐和子氏が、
「ここからは、日本教育再生機構理事長の八木秀次さんに参加していただきます」
と紹介した後、
「再生機構には三宅（久之）さんのお名前も」
と発言されると、三宅氏は、
「あまり積極的に活動はしていないが、趣旨には全面的に賛成しています」
と答えるなど、番組内で当機構が話題になりました。
（本当はもっと話しているのですが、カットされています…）
三宅久之氏は当機構の代表委員にご就任いただいており、的確かつ明快な発言で人気を博しています。
以下に放映された番組内での八木理事長の発言をまとめました。
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【第１部後半】教育問題がテーマとなり
阿川：ここからは、日本教育再生機構理事長の八木秀次さんに参加していただきますが、再生機構には三宅さんのお名前も………。
三宅：あまり積極的な活動はしていないのですが、趣旨には全面的に賛成しています。
八木：ご協力いただいております。
“教育現場に日教組の影響力”
ハマコー：日教組対策はどうするのですか？
八木：村山内閣以降、日教組の影響力がじつは教育界に非常に大きくて、一般の子供を持つ親たちの声はあまり反映されてないように思いますね。村山内閣が平成6年にできて、平成7年にこれまで対立関係にあった文部省と日教組が「歴史的和解」をはたして、結果、文部省の中に日教組の主張がどんどん浸透するようになったのです。その流れは今も変わっていません。
“道徳を正式教科へ”
福岡正行（白鴎大学教授）：道徳の科目というのはあなた方の意見が入ってきたの？ 教科に上げるのに。
八木：それも我々主張してきましたけれども………。
森永卓郎（獨協大学教授）：ああそうなの。
三宅：大事なことですよ。
森永：いや、大事じゃないですよ。
三宅：これほど大事なことはないですよ。
八木：これまで道徳の時間はあったのに、道徳的な授業はほとんど行われていない。
森永：じゃあ、道徳を教科に格上げして、道徳の教科書つくって、道徳の成績つけて、あなた道徳何点ですねって、やれっておっしゃるのですか？
八木：いや、そこまでは我々は具体的には言っていないのです。（多くの発言あり）成績をつけるのは難しいと思います。
片山虎之助（自民党参院幹事長）：ただ、八木先生ね。この間、教育再生会議ができて、今いろんなこと考えてますけれども、教育三法出しますよね。自民党は党内手続き終わっていますので、相当、変ってくるでしょ。
（※「教育三法」とは通常、「学校教育法」、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(地教行法)、「教育職員免許法」「教育公務員特例法」などを指す。）
八木：相当、変ってきます。昨年12月に教育基本法が新しくなって、そこが劇的な変化のはじまりだと思いますけれども、自民党が始めて自社さ政権の負の見直し、精算をすると。教育政策についてはそう思います。………
“愛国心と教育”
（「国旗・国歌（法）を通すときだって『強制はしない』といっていたじゃないか」等の発言に対して、）
八木：それは議論があまりにも大雑把です。学習指導要領には国旗・国歌の指導義務がきちんと規定してあるわけです。通常、公務員がこの法律は自分の考えに合わないからといってその法律に従わないと言えば、必ず処分されますよ。ところが学校の先生だけはそれを逃れてきた。これはおかしいですよ。元に戻しただけです。法令遵守させようというだけですよ。（意見多数）
以下、【第２部】「夏の参院選に向けた与野党の攻防と問題山積の安倍外交」
“河野談話成立の事情”
（「ここまで言わないと（強制連行について）韓国はとても納得しなかった。知的に不誠実だし、国家の品格に関わるけれども…」と述べた岡崎久彦氏（元駐タイ大使）の発言に続けて、）
八木：当時それに関わっていた石原官房副長官は、最近も「あれは政治的判断だった」と。さっきVTRのなかで「政治的妥協」という言葉を高野さんが使っていましたけれども、まさに「政治的判断」で、ああ言わざるをえなかった。しかしそれで日韓関係はおさまると思った。思ったけれども14年経ってアメリカで火がついた、というのが今回の問題なのです。
“拉致と慰安婦問題”
八木：皆さんの話を聞いていると、拉致問題の解決というか前進のために慰安婦問題を封印しろという風に聞こえます。事実関係について争わないというのは………。
平沢勝栄（内閣府副大臣）：いや、そんなことは言っていない。アメリカを巻き込むためにも、決議案が採決されたら北朝鮮に利用されますよといっているのですよ。だからしっかり………。
八木：さっきも言ったように、去年の（アメリカでの）決議案のなかには「20万人」慰安婦を「拉致した」という言葉があるわけですよ。だからそこの事実関係を争った方が良い………。政府がやらないといっているのだから、せめて自民党でやって下さい。
“数字の信憑性”
（いまさら「数字」を立証するのは困難との見方に対し、）
八木：「20万人」という数字はそもそも北朝鮮が出してきた数字です。それが韓国に飛び火して、今度はアメリカに飛び火しているわけです。日本政府というか日本側がそれを否定しなければ、「20万」という数字が定着するのですよ。
（この後、「日本が拉致をはじめ人道問題に世界の協力を得るためには、大きな『大状況』として国家と市民社会の意思を示すべき」などとの猪口邦子氏の意見に対して、）
八木：「大状況」として慰安婦を認めろ、と（いうことですか）。
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