読売新聞12月5日付では、文科省が共同採択地区における市町村教委の単独採択を可能とする教科書無償措置法の法改正を検討していると報道されました。
これは、沖縄八重山地区の育鵬社採択問題を受けた法改正の動きであり、それと同時に上記の石川問題をはじめとする全国の共同採択地区の制度的矛盾の解消を狙ったものと推測されます。
じつは共同採択地区では、石川問題のように育鵬社を支持する教育委員会が全国に数多く存在しており、
今後単独採択が可能となれば育鵬社を支持する地域は次回採択ではさらに増えると予想されます。
なお、文科省は有識者会議の議論をへて法改正する考えだと読売新聞は報じています。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111204-OYT1T00813.htm
今回、沖縄八重山地区や大阪府東大阪市をはじめ育鵬社採択となった地域は、従来からの教員の意向重視に偏重した採択手続きを改善しています。
しかし地方議会では、現場教員の意向に従った採択を何ら問題視しないばかりか、今後ともそれを推進する、
「個人的には将来は学校単位の採択が望ましいと考えている」などと議会で教育長が発言している教育委員会もあります
（静岡県議会本年9月29日、源馬謙太郎県議の質問に対する県教育長の答弁）。
http://www.gikai-chuukei1.pref.shizuoka.jp/?tpl=gikai_result&gikai_day_id=49&category_id=3&inquiry_id=99
これらは、専門家や教職員による弊害を是正する「レーマンコントロール」と呼ばれる教育委員会の原則を明らかに無視し、否定したものです。また文科省の「教職員の投票等」で採択を決めてはならないとする通知にも違反している疑いが濃厚な答弁です。
今後、当機構では、無償措置法の適切な法改正にむけて各界の要路に対して積極的に提言を行ってまいります。
また、他の地区の採択に関する問題もクローズアップして、解決法を探ります。
今回の『教育再生』12月号では上記のように三重県伊勢度会地区について松浦光修氏の主張を掲載し、
単独化などによる次回採択への影響に言及しています。
なお、時事通信の報道によれば、自民党は１２月９日の文部科学部会で、沖縄県・八重山地区で来春から使う中学校公民教科書が決まっていない問題について、地区協議会が決めた育鵬社版の教科書を採択するよう文部科学省から地元の竹富町教育委員会に要求し、強い指導力で事態を収拾すべきだとする決議を採択しました。
決議では、朝鮮学校の授業料無償化手続きの停止も求めています。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011120900473
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