産経新聞は12月5日の一面トップで「石川・加賀市教委幹部 教科書採択で圧力か」の大見出しの記事を掲載し（三面にも関連記事）、翌６日にも小松・能見地区の育鵬社逆転不採択問題を掲載。
また同６日の産経社説（「主張」）でも加賀市教委幹部「責任を取れるのか」との教育委員への不当発言が再度問題視されています。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111205/edc11120511200000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111206/edc11120611130003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111205/edc11120512160001-n1.htm
これらは『教育再生』誌10月号の座談会「石川県〝幻の育鵬社採択〝」（山谷えり子参議院議員＆宮元陸石川県議会議員＆八木秀次理事長）で既にお伝えした事実や主張とほぼ同じ内容を伝えるものであり、
いま、本誌および当機構による問題提起がマスコミの間に影響を与えています。
こうした石川問題を詳しく伝える『教育再生』10月号は、残部があり、一部送料込500円です。
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⇒http://www.kyoiku-saisei.jp/index.htmlまで
なお、この石川問題は石川県議会でも問題視されています。
12月8日の石川県議会では安居知世県議が、加賀市教委幹部の「責任が取れるのか」発言について質問したところ
県教育長は「事実とすれば、重大な発言」「あったかなかったかを含めて、市議会での（加賀市教委）の発言を注視したい」と答弁。
また、県教委が市町村教委の需要数報告義務を8月前半に指定し採択期間を事実上県教委が限定した問題にも質問が及び、県教育長は、次回から「8月31日にする」と期間を延長する考えなどを示しました。
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/gikai/cyukei/cyukei.html
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